主要7か国首脳会議(G7サミット)で発表された新たなインフラ投資の枠組みについて、外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、「中国は常にグローバルなインフラ建設を推進するあらゆる提案を歓迎している。様々な関連提案が相互に置き換わることはない。しかし、中国は、インフラ建設の名の下に『一帯一路』を中傷する言動に反対する」と述べました。

外交部发言人赵立坚27日在例行新闻发布会上就七国集团领导人峰会上公布的新一轮基础设施投资框架表示“中国始终欢迎所有推动全球基础设施建设的倡议，各种相关倡议不会相互取代。但中国反对在基础设施建设名下诋毁'一带一路'的言行。”

趙報道官はさらに「『一帯一路』が『債務のわな』をもたらしたというのは、完全に誤った考えだ。

赵发言人进一步表示，“所谓'一带一路'造成'债务陷阱'，完全是错误的想法。

『一帯一路』構想は提唱されてから9年の間、一貫して共同協議・共同建設・利益の共有の原則を堅持し、関係国の人々に確実な利益をもたらしてきた。

“一带一路”倡议提出9年来，始终坚持共商共建共享利益的原则，为有关国家人民带来实实在在的利益。

世界銀行の試算によると、『一帯一路』の枠組みでのすべての交通インフラプロジェクトが実施された場合、2030年までに、世界で毎年1兆6000億ドルの収益を生み出すことが期待できる。

根据世界银行的估算，如果“一带一路”框架下的所有交通基础设施项目都实施了，到2030年，全球每年可产生1.6万亿美元的收益。

これは世界のGDPの1.3%を占める規模であり、そのうち90%はパートナー国が享受し、低所得と中低所得国はより多くの利益を得られる。

这是占全球GDP 1.3%的规模，其中90%由伙伴国享受，低收入和中低收入国家将受益更多。

また、2015年から2030年までの間に760万人が極度貧困から脱却し、3200万人が中程度の貧困から脱却する。

此外，2015年至2030年间760万人将摆脱极度贫困，3200万人将摆脱中等贫困。

実際に、『一帯一路』の参加国の中で、『一帯一路』が『債務のわな』をもたらしたという説を認める国は一つもない」と強調しました。

事实上，在“一带一路”参与国中，没有一个国家承认“一带一路”造成了“债务陷阱”的说法。